(1) まず、最初に法人の商号（社名）と目的（営業内容）を決めて下さい。
    商法の改正により、類似商号（同じような社名）での制約は実務上ほとんどなくなりました。
    またアルファベットでの表記も可能となりました。
    ただし、顧客から銀行口座へ振り込んでもらう場合などに、あまり難しい表記ですと口座名
    義を正確に記載できないなど、現実的なトラブルもありますので慎重に決めてください。

(2)目的（営業内容）ですが、登記上は一般の人にわかりやすい表現である必要があるため、
    大まかな営業内容を列挙していただき、具体的にご相談させていただくという手順となります。
    ただ、あまり当初から思いつく限りの目的を書き並べるのは賛成できません。
    どうもノリだけで会社を設立したものの、ビジネスプランのみ先行しているわりに、業績が
    伴わない会社が多いからです。(あくまで個人的な意見としてご理解下さい。)

(3)あまり世間では言われてないようですが、商法改正の結果、銀行での手続き(払込金証明書
    の入手)が大幅に簡素化・迅速化されました。
    書類を事前に準備できれば、実際の手続きは1日でも可能となりました。
    とくに現在勤務中のビジネスマンには朗報といえます。