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| 新規開業支援 |
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| 新規開業支援のポイント |
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1. ビジネスの形態に応じた、合理的かつ効率的な処理の流れを提案します。
2. 廉価で信頼性の高い会計ソフトを、カスタマイズのうえ導入します。
3. 効率的な事務処理・ファイリングの指導します。 |
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| 法人設立業務（提携している若くて優秀な木内賢司士書士と共同で行います。） |
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| 1. 設立費用の見積もり |
株式会社（資本金300万円）の場合 |
税込（単位：円） |
| 実費 |
公証人 手数料 |
52,000 |
| 登録申請 収入印紙 |
145,000 |
小計 |
197,000 |
| 報酬 |
事務手数料及び税務署等への届出（応相談） |
150,000 |
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計 |
347,000 |
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| （注）その他、謄本1通につき1,000円、会社代表印の作成費用がかかります。 |
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2. 留意すべきポイント
(1) まず、最初に法人の商号（社名）と目的（営業内容）を決めて下さい。
商法の改正により、類似商号（同じような社名）での制約は実務上ほとんどなくなりました。
またアルファベットでの表記も可能となりました。
ただし、顧客から銀行口座へ振り込んでもらう場合などに、あまり難しい表記ですと口座名
義を正確に記載できないなど、現実的なトラブルもありますので慎重に決めてください。
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(2)目的（営業内容）ですが、登記上は一般の人にわかりやすい表現である必要があるため、
大まかな営業内容を列挙していただき、具体的にご相談させていただくという手順となります。
ただ、あまり当初から思いつく限りの目的を書き並べるのは賛成できません。
どうもノリだけで会社を設立したものの、ビジネスプランのみ先行しているわりに、業績が
伴わない会社が多いからです。(あくまで個人的な意見としてご理解下さい。)
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(3)あまり世間では言われてないようですが、商法改正の結果、銀行での手続き(払込金証明書
の入手)が大幅に簡素化・迅速化されました。
書類を事前に準備できれば、実際の手続きは1日でも可能となりました。
とくに現在勤務中のビジネスマンには朗報といえます。
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